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中国経済、 南京、深圳、広州で不動産市場が30%の崩落開始した。

中国経済

 南京、深圳、広州で不動産市場が30%の崩落開始した。中国共産党はよりによって国慶節休みを狙った。
 全土19都市でバブル封じの規制強化を実施し始めたのである。


 周小川(中国人民銀行総裁)は「不動産価格を適切な価格帯にするために適切な措置が必要である。これは『健全な不動産市場の発展』のためでもある」と会見した(10月8日)。

 国慶節の一週間、中国はゴールデンウィークだった。企業は休み、学校もなく、多くの国民はレジャーに出かけた。
その隙をついて、規制強化に動いた。
 北京、広州、深圳、南京、成都、武漢など19都市で頭金の上乗せ(20%から30%の頭金が必要となる)、上海などでは開発余地のある土地の大幅な供給が発表された。また一部の都市では『不動産広告の過剰な宣伝規制』などの措置も発表された。

 この措置は次に福州、東莞、石家庄、青島などでも実施される(アジアタイムズ、10月10日)。
 そして、南京、深圳、広州の三都市では不動産市場が30%の下落を見せた。

 中国はGDP成長を6・5%死守を目標としており、この数字を達成するには不動産バブルの継続がメインの政策である。
 この方針が転換されたとなると、次はいったい何で、GDP成長を補うとするのか。

 出てきた。
 株式市場に「新三市場」、つまり米国で言うナスダック、日本のマザーズ市場の創設である。ベンチャーや中小の新興企業を、この市場で上場させ資金を調達する仕組みだが、『新三市場』には4000社の上場を見込み、集める資金は3・5兆元としている。
 不動産バブルの蜃気楼が消えて、つぎは新株の蜃気楼というわけだ。
これで、GDP成長6.5%を死守出来るかな???



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