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中国、またレアアースで米国にそれとなく恫喝。 レアアースの供給を止めるのが対米交渉の武器になる

 中国、またレアアースで米国にそれとなく恫喝
  レアアースの供給を止めるのが対米交渉の武器になる
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 「もし、米国が中国からの輸入品に45%の関税を課けるならば、中国にも武器がある。レアアース輸出をストップすることだ」
 こういう分析予測をして見せたのはコペンハーゲンにあるダンスケ銀行主任エコノミストのアラン・ボン・メーレンである。

 この認識は情報不足なのか、黴びたチーズのような、古い話を持ち出し、世界経済の予測をしているのだが、早速、これに飛びついたのは中国のメディアだ。
 「米国を恫喝できる唯一の武器はこれだ」と勝ち誇るような文章が踊った。
 事実錯誤がある。まずはWTOにおける関税の報復は先進国経済間だけで、中国は年内、15年間の「非先進国経済」という資格のため、報復関税をかけることが出来ない。

 中国はレアアースカードを日本に切った。
2011年、中国は尖閣諸島沖合での衝突事件直後、報復措置として対日レアアース輸出を突如取りやめ、日本企業の幾つかが悲鳴を挙げた。
在庫が少なかったからである。「戦略備蓄」という発想がなかった。

 レアアースは中国の内蒙古省と江西省などで生産し、世界のシェアの95%を占めた。日本はうかつにもほぼ全量を中国に依存していた。

 レアアースは希土類17種類の総称で、ハイブリッドモーター、液晶、光デスク、スマホなどの部品に欠かせない戦略物資である。
 日本は迅速に行動した。



 ▼逆効果で中国が悲鳴を挙げた

第一にリサイクルの拡大、そしてレアアースの代替ミネラル(鉱物資源)の研究開発である。
げんに日立はハイブリッドモーターにレアアースを使わない技術開発に成功した。

第二が供給先の多元化だった。
 中国以外にもレアアース埋蔵が確認されていたのは、はカザフスタン、南ア、カナダ、豪、グリーンランド、インド、米国であり、日本企業の出資や提携で生産が開始された。

 第三に中国国内で、たとえば昭和電工など日本企業がレアアースを使った製品を生産することにより、供給を確保したこと。

第四は日本国内でも埋蔵の探索が開始され、南鳥島の深海5600メートルに埋蔵が確認された。

 第五に米国と共同歩調で日本はWTOに提訴し、2015年5月、「中国の輸出中断と「輸出税」というやり方はWTO規則違反」と裁定されたため、中国は輸出関税を撤廃せざるを得なくなった。

 しかもこの間、中国からの対日レアアース輸出は半分以下に落ち込み、価格は36%もの急降下。むしろ中国のレアアース生産の六社が悲鳴を挙げ、日本企業に買ってくれと泣きつく始末だったのだ。
 筆者は、この時期にレアアース輸出の本丸、内蒙古省のパオトウへ取材に行った。レアアース取引所も入居したレアアースホテルは34階建ての偉容。宿泊客がほとんどおらず閑散としていた。
レアアース工業団地も寂れていた。パオトウは不況にむせんでいたのだ。

 レアアースは2020年までに414億ドルの市場になると予想されており、需要が減ることはないが、最大のバイヤーは日本であり、迅速なる多元化によって中国が、もし再度レアアース輸出停止という強硬手段を行使しても、十分に対応できる態勢が整った。
 したがって中国のいう対米武器がレアアースなどというのは時代錯誤の情報に基づいていることになる。 
(宮崎正弘氏のメルマガより)



狐狸庵の一言

中国はレアアースの輸出停止と言う恫喝をアメリカにしようとは、笑止である。
中国は米国債を売り始めている。対米戦争になれば米国債は紙くずになるからであろう。
今の中国には、対米切り札がない。2017年は米・中の貿易戦争になるでのあろうか?


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