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【パナマ文書の衝撃】英と海外自治領結ぶ不正資金ネットワーク 31万社が約26兆円投資、10年で不動産2倍に

またまた【パナマ文書】今度は英国版です。国際的な脱税指南と言うところでしょうか?まだ、まだ、続きそうですね。
しかし、ここまでして金持ちになりたいのであろうか?毎年、真面目に税金を払い、この税金で少しでも社会保障が充実され、国民の生活が豊かになればと、祈りながら納税してきた小市民の私にしてみれば、価値観の違いとしか言えない。
彼らとの大きな違いは、私は神様を信じ、霊界の存在を体験しているという事であろうか?
産経新聞からの転載です。


 【ロンドン=岡部伸】タックスヘイブン(租税回避地)を利用した資産隠しを暴いた「パナマ文書」問題を受け、英国の自治領と本土を結ぶ不正資金のネットワークの実態にようやく疑惑の目が注がれている。キャメロン政権は遅まきながら、海外領での課税逃れ防止や不正資金を流入させる海外法人の規制強化など信頼回復に乗り出した。

■「不正の温床」

 租税回避地の多くは小さな島国だが、かつて大英帝国として世界中に植民地を展開した英国は、カリブ海や大西洋などに14の海外領を保有。本土周辺にはジャージーなど3つの王室領の島々がある。自治領の多くは外交や防衛を英国に依存する一方、議会や通貨を持ち、英国法の適用は受けない。めぼしい産業がないため、税を減免し、国外の企業や富裕層に法人を設立してもらい、手数料などで収入を得てきた。

 税制の異なる国で二重課税に直面する企業などにとって「必要悪」ともされる租税回避地だが、大半は情報公開が不十分で、財産を隠したい企業や富裕層に都合が良く、課税逃れに悪用され「不正の温床」となっている。パナマ文書によると、最も多く利用されるのが英領バージン諸島で、文書に関与した法律事務所、モサック・フォンセカの顧客が11万社存在する。

 キャメロン首相は4月11日、議会で海外領での課税逃れ防止に取り組む意欲を示した。英当局が大半の英領の租税回避地との間で、所有者など企業の実体について情報共有する。

■シティーにクモの巣

 パナマ文書は、租税回避地に設立された数千の企業が英国とつながりを持ち秘密資産が英国内とりわけロンドンの不動産に投資されたことを浮き彫りにした。

 『タックスヘイブンの闇』の著者で金融記者のニコラス・シャクソン氏は、「金融街シティーを中心に何重かの同心円状に旧植民地が情報公開を拒む『クモの巣』を作り、租税回避地にブラックマネーが流れ、洗浄されてロンドンに還流される。海外領土が『怪取引の外注先』としてペーパーカンパニーを介して取引され、“脱税”は行われる」と指摘。またシャクソン氏は、金融機関が法律、会計事務所を使って便宜を図っているとしている。

■不正資金で不動産高騰

 パナマ文書によると、英国はモサック・フォンセカの仲介企業数で世界第3位、3万2682人の顧問を有する。犯罪に絡んだ資金洗浄などの不正行為に利用されることがある。

 英国の不動産には租税回避地に絡んで企業約31万社が計1700億ポンド(約26兆円)を投資し、このうち10%がモサック・フォンセカと関連があった。

 世界の汚職状況を監視する「トランスペアレンシー・インターナショナル」は昨年3月、「2004年以降、約2億ポンド(約320億円)の不正資金がロンドンの不動産市場に投じられた」と発表。ロンドンでは、近年不動産価格が年率10%近く高騰、ここ10年で約2倍になっている。


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