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【経済裏読み】中国「企業爆買い」源泉は「通貨不安」の皮肉…いずれは世界経済の大混乱?

今回は、産経ニュース(3月31日)に重要な記事が載っていましたので、今後の日本、世界に大きく影響を及ぼすと思われるので、転載しました。中国評論家の宮崎正弘氏は中国の外貨準備はほぼゼロであると言われています。また、米国人投資家のジョージ・ソロスは5月頃に中国に対して空売りを仕掛け中国の金融経済を破綻に追い込むとも言われています。1992年の英国銀行の破たんはソロスが仕掛けたものであり、昨年6月、今年1月の中国の金融混乱もソロスの仕業と言われています。
もし、中国の金融経済が破たんし、国内が混乱すれば、中国政府は混乱の目を外に向けさせる為に戦争を起こす可能性があります。東シナ海の尖閣諸島や沖縄、南シナ海、朝鮮半島での局地戦争の勃発の可能性もあります。
2018年、2019年は北朝鮮、中国が建国70年を迎えます。共産主義は70年を越えることが出来ないと言われており、極東アジアの危機が近づいている様に思えます。
長文で申し訳ありませんが、ご堪能下さい。

【経済裏読み】中国「企業爆買い」源泉は「通貨不安」の皮肉…いずれは世界経済の大混乱?

 中国からの資金流出に歯止めがかからない。景気減速やバブル崩壊の兆しを察知して、チャイナ・マネーが海外に抜け出ていっているためだ。売られた人民元の威信を保とうと、中国人民銀行(中央銀行)は人民元を買い戻しているが、その代償となる外貨はどんどんと目減り。2月末の外貨準備高は約4年ぶりの低水準となった。一見、羽振り良さそうにみえる中国資本の海外投資は、通貨危機に対するおびえの裏返しでもある。
目減りする外貨準備
 資金流出の圧力を示すバロメーターとして注目を集める中国の「外貨準備高」。3月に発表された2月末の外貨準備高は、3兆2023億ドル(約360兆円)で、前月末と比べ286億ドル減少。2011年12月以来、4年2カ月ぶりの少なさだった。
 中国は、相場変動を一定範囲で認める管理変動相場制を採用。急激な変動は、金融市場に混乱をもたらすとし、相場の安定化のために介入を行っている。
 外貨準備高が大幅に減少していることは、当局がドルを売って元を買う大規模な為替介入をしたためとみられる。2015年12月末の外貨準備高は前月末と比べ1079億ドルも減り、過去最大の減少幅となった。
企業を丸ごと買収
 この問題は、世界各国で起きている中国資本による企業や不動産の「爆買い」とも深く関係している。
 中国の景気減速が、資本逃避につながり、各国での直接投資として流入。人民元安と外貨準備高の目減りが、通貨不安をあおり、さらに流出を加速させている可能性があるからだ。
 「(中国の)国内企業や個人投資家は、かつてないほど合法的に海外に資金を移せるようになった。彼らは不動産や外国株・債券などを買える。外国企業を丸ごと買収することさえ可能だ…」。ロイター通信は今年1月、資産運用会社のトップらの話をこう伝え、中国からの資本流出が加速している状況を報じた。
 中国企業の「爆買い」は、勢いを増している。
中国系企業参画、買収合戦で値上がり
 最近では、米ホテル大手マリオット・インターナショナルと中国の保険会社、安邦保険集団が率いる企業集団が競うホテルの買収合戦が世界の注目を集めている。
 両者が獲得を目指しているのは「ウェスティン」や「シェラトン」などの高級ホテルを展開するスターウッドホテル&リゾートワールドワイド。
 最初に手を挙げていたマリオットの買収案は、1株65ドル台での取得だったが、企業集団は78ドルを提案。これに対して、マリオットは現金をあわせた1株当たり換算で79・53ドル相当で取得する案を新たに3月21日に発表した。これでようやく合意にめどがたったかに見えたが、今度はまた企業集団が82・75ドルに上積みする案を提示したことが28日に発覚。なお決着はつかず、中国マネーの強さを印象付けた。
 マリオットの買収予定金額は約136億ドル(1兆5270億円)にのぼっており、中国勢と買収を競い合った結果、昨年11月の当初の買収案より約14億ドル(1572億円)も跳ね上がっている。
 安邦保険集団は近年、ホテルの買収に積極化。歴代の米大統領の定宿だった高級ホテル、ニューヨークのウォルドーフ・アストリアも買収した。
いずれ金融政策は大転換?
 調査会社のディールロジックによると、中国企業による米国企業の買収金額は390億ドルに上り、過去最高だった2015年の170億ドルを上回っているという。米ウォールストリート・ジャーナルが伝えた。米当局は、中国企業を中心とした新興国からの過度な直接投資を警戒しているが、それでも、企業の「爆買い」を押しとどめ切れていない。
 中国マネーの大きな流出は当面、止まらないとみられる。人民元の国際化は中国の念願であり、海外企業の買収は中国にとっても戦略的価値を持ち、中国当局がある程度容認しているためだ。
 ただ、ロイター通信は2月「遠くない将来に人民元の切り下げか、資本統制への逆戻りを強いられるとの見方が一部で浮上している」と資本流出に警鐘を鳴らした。外貨準備高の減少にどこかで歯止めをかけなければ、いずれは金融市場を大混乱に陥れる。世界は中国の金融政策に振り回されるのか。

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