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トランプが米大統領になれば、第二次朝鮮動乱が起きる。そして、韓国は地球上から消え去る。

 日本政府ならびに日本の言論界は、トランプが「日米安保条約は片務的であり、日本の防衛負担増をもとめる。日本が危ないときに米国が助けるが、米国が危殆に瀕しても日本は米国を助けないという条約は不公平きわまりなく、日本に防衛させるべきだ」という主張に恐れをなし、危機感を強めている。そして、その先には在日米軍の撤退がある。
また、韓国に対しても在韓米軍の撤退を公言している。


ここで、少し、歴史を勉強しよう。第二次世界大戦が始まる少し前、イギリスやフランスと軍事増強と領土の拡大を進めるドイツ、イタリアなどとの間で政治的緊張が増す中、英国首相のチェンバレンがドイツのアドルフ・ヒトラーや、イタリアのベニート・ムッソリーニに対して取った宥和政策は、1938年9月29日のミュンヘン協定で頂点に達した。結果的にはこれによって第二次世界大戦の開始が1年引き延ばされることになる。
チェンバレンによる宥和政策は「ドイツに軍事力を増大させる時間的猶予を与え、ヒトラーに対し、イギリスから近隣諸国への侵攻を容認されたと勘違いさせた」として非難されている。特に1938年9月29日付けで署名されたミュンヘン協定は、後年になり「第二次世界大戦勃発前の宥和政策の典型」とされ、第二次世界大戦を経た現在では、専門家並びに一般は強く批判されることが多い。

また、1950年1月12日、アメリカ政府のディーン・アチソン国務長官が、「アメリカが責任を持つ防衛ラインは、フィリピン - 沖縄 - 日本 - アリューシャン列島までである。それ以外の地域は責任を持たない」と発言(「アチソンライン」)し、台湾、インドシナなどとともに朝鮮半島には言及がなかった。
さらに、極東地域のアメリカ軍を統括していた合衆国軍総司令官ダグラス・マッカーサーは占領下に置いた日本の統治に専念し、1945年8月に着任して以降、朝鮮半島に足を運んだのは1回のみだった。金日成はこれらを「アメリカによる西側陣営の南半部(韓国)放棄」と受け取った。

トランプ氏の韓国、日本からの米軍の撤退論は「北朝鮮に対して韓国への侵攻を容認されたと勘違いさせる」、「アメリカの韓国放棄」と勘違いさせるのである。



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