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中国のジニ係数は0・73、国家統計局の公式発表でも0・462・・・・0・4を超えると、社会が擾乱状態

中国のジニ係数は0・73、国家統計局の公式発表でも0・462・・・・0・4を超えると、社会が擾乱状態




 中国の「ジニ係数」はどうやら0・73らしい。この数字は北京大学の独自調査で、産経新聞に拠れば、「中国の国内個人資産の3分の1を上位1%の富裕家庭がにぎる」という「極端な富の偏在が進行している」(同紙、12月25日)。

 数年前まで中国のジニ係数は0・62あたりが最悪値といわれていた。この数字は西安の或る大学の独自な調査に基づいたもので、米国の華字紙などが盛んに報じていたが、中国の公式発表はなかった。

 なにしろ国家統計局の公式の数字ですら0・462である。通常、0・4を超えると、社会が擾乱状態に陥るとされ、0・5をこえると内乱になるケースがある。

 国家統計局長が重大な規律違反で逮捕されるほどの状況は、ようするに誰も国家統計局の数字を信用していないということである。したがって中国国家統計局がことしのGDP成長が6・5%と言っているのは、まったくの眉唾である。

 中国は富裕層の外貨持ち出しを急激に警戒し、多様な規制をかけてきたが、海外企業買収の上限枠設定、外貨持ち出しの両替制限から、ATMの利用制限、ついには銀行カードの新規発行停止を決定した。

 それでも巧妙な手口でせっせと外貨は海外へ持ち出されている。外貨準備は急激に落ち込んでいる。
 ひとつは地下銀行、もう一つはペーパー化させた有価証券の持ち出し、いずれも、マフィアが牛耳る世界である。

 中国は最後の手段として、「相続税」導入の検討に入る。
 中国は表看板が「社会主義」、実体は「強欲資本主義的独裁社会」である。社会主義のもと、土地の私有は認められていない。

 二十年前まで、中国には所得税がなかった。
 さらにマンションを買っても、一軒家を買っても、土地の私有制は認められていないから財産としては恒久的価値がない。マンションは50年から75年の使用権が認められ、農地は30年から50年、そののちに国家へ返納される。したがって世代が継続する「相続」という観念は、社会主義経済では成立しない筈だったのである。


 ▼社会主義社会は土地、不動産の私有制を認めない筈だが。。。?

 ところが相続税を検討するという意味は富裕層が三軒、四軒とマンションを保有し、別荘を保有しても、不動産取引税以外はかからない。沿岸の大都市では近年「固定資産税」が課せられているが、日本ほど高い税率ではない。

 相続税がかかるとなると富裕層は豪華マンションや別荘を保有しても意味がなくなり、早晩叩き売りを始めるだろう。
 それで不動産への熱狂的投機を冷やそうとする政策の一環だろうが、私有財産を認めない限り、その実現は困難を極めると考えられる。

 ともかくジニ係数が0・73などとは異常事態。所得格差、富の偏在に対しても国民の不満を「反日」ですり替え、「愛国主義」の具体的ジェスチャーとして、米国の無人潜水艇を捕獲したり、空母「遼寧」を西太平洋に派遣して、国民を鼓舞しても効果は期待できなくなった。

富裕層は、愛国の虚実を知っており、インテリは、情報操作だという本質を見抜いており、庶民は急に愛国などと言われても、馬鹿馬鹿しくて関心を抱かない。

 権力固めを急ぐ習近平は、この矛盾に気がつきながらも軍事拡大の暴走を続けざるを得ないだろう。そのうえ相手は中国を敵視するトランプ政権が登場する。
南シナ海に戦雲が急拡大している。 



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