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【韓国消滅】 文政権の政策で韓国に経済混乱・国際的孤立・半島不安定化の懸念

文政権の政策で韓国に経済混乱・国際的孤立・半島不安定化の懸念
保守派教授、真壁昭夫氏の見解を転載  ダイヤモンド・オンライン



 韓国の大統領選挙で「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)氏が当選した。これは、韓国で9年続いた保守系の政権から革新系の政権へと、政治の流れが変わったことを意味する。新大統領の基本政策は、北朝鮮との融和・対話の重視、日米との距離を保つ外交政策、財閥解体と大規模な雇用創出と見られ、これまでの保守系政権とは異なる。何よりも、北朝鮮の脅威に対して、国際的に連携し同国に圧力と制裁をかけ、核開発の放棄を迫ってきた行動とは全く違ったアプローチがとられようとしている。文政権下の韓国は国際社会から孤立してしまう恐れがあり、朝鮮半島情勢が一段と混迷する懸念はむしろ高まっていると言える。

保守政権とは違うアプローチ「財閥解体」で逆に民間活力を削ぐ恐れ
 政治的な潮流の変化や政策転換の影響は、様々な論点、見解があるが、財閥の改革を抜きにして文新大統領の改革を論じることはできないだろう。

 李明博(イ・ミョンバク)、朴槿恵(パク・クネ)と続いた保守系政権の下で財閥企業を優遇する政策が進められた。この結果、経済格差が拡大した。特に、朴前政権下での財閥系大手企業と政治家や大統領側近の癒着が発覚して以降、保守政治への反感は高まってきた。有権者の不満をうまく取り込むことで、文氏は大統領の座を射止めた。

 戦後、韓国では経済発展のために政府が主要財閥を支援、財閥企業はその庇護の下で輸出を中心に、収益を獲得するビジネスモデルが追求されてきた。国内の消費市場が小さい中で、輸出主導の経済は、海外情勢に揺さぶられることも多く、アジア通貨危機の際には、国際通貨基金の管理のもとで、財閥の解体などが進められたこともあった。だが根本的な問題は是正されず、むしろ、李政権以降は、政府主導で業種ごとに財閥企業を核にして海外市場を狙う積極的なグローバル戦略が展開されてきた。

 こうした過程で、経済活動で生み出された富の多くが財閥企業関係者や有力政治家の間で分配されるシステムはむしろ強固になり、財閥や有力政治家と「縁故」を持たない一般の人々に成長の果実を公平に分配するシステムができていなかった。

 韓国は経済の民主化を進めて、民間企業の活力を高めなければならない。財閥改革を進めることは、韓国経済の民主化を進めることに他ならず、理論的にこの発想は正しい。

 だが韓国経済に深く根を下ろす「疑似資本主義」体制を変えることは容易ではない。

 サムスンや現代などの財閥系の企業を解体すれば、さらに雇用が悪化、賃金も伸び悩むなど、経済には当面、マイナスの影響のほうが強く出るだろう。財閥グループ以外の企業の競争力に不安がある中、財閥解体は逆に民間部門の活力を削ぐことになりかねないのである。

プロの経営者の登用を成果あがらないと国内不安定に
 現時点で、現実的だと思われる財閥の改革は、一族経営ではなくプロの経営者を登用することだ。選挙公約では、大財閥から順次、労働者の経営参画に道筋をつけることも掲げられているが、韓国企業に必要なのは、経営者一族の富よりも、公正かつ効率的に付加価値を生み出す仕組みを整備することだ。プロの経営者が経営を担うことで、非効率な企業経営の部分が明らかになり、業界再編が進む展開も考えられる。また、従業員や下請け企業との間で合理的な富の分配を可能にするだろう。

 文政権は雇用の創出にも取り組むとみられる。財閥企業に優先的に事業の許認可を出してきたが、今後は規制を緩和しつつ、中小企業の育成を重視した政策に切り替えることで、産業の基盤を強化することはできるだろう。

 選挙公約では「公共部門で80万人、民間で50万人の雇用創出」を掲げ、政府の財政支出を計画の2倍のペース、前年比7%増にする積極拡大策をするとしている。だが財源などは明示されておらず、どこまで実行されるかは不透明だ。財政をばらまき当面の不満を抑えることに行き着くのではないか。

 財閥改革は重要だが、現実の韓国経済は財閥なくして成り立たずといっても過言ではない。それ以外の企業の競争力に不安がある中で、「改革」を徹底しようとするほど、国内経済の混乱は大きいものにならざるを得ない。政策転換の成果が上がらない中で、変化を求め、新しい取り組みに期待した有権者の失望感はかなりのものになり、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時のように、大統領支持率が低迷し、政治・経済がふらつく展開に陥る恐れもある。

 世界経済を俯瞰すると、主要国の政治は米トランプ政権に象徴されるように、「内向き志向」を強め、自国への製造業回帰などによる雇用創出を重視している。そういう状況で韓国が、国内の痛みを、輸出で補おうとしても限界がある。文政権が日米から距離をとろうとしていることもマイナス要因だ。韓国が孤立への道を選択しつつあるように見える中で韓国ウォンが下落し、企業の資金繰りが行き詰まる展開も排除はできないだろう。韓国が自力で改革の痛みを吸収できるかは不透明だ。

 韓国は例えば、対外債務などの支払いが厳しくなった時に手持ちの通貨を融通し合う日本との通貨スワップ協定の協議を再開するなど、日米との経済的な関係をより緊密化する道を選ぶべきなのだ。

日米と距離置く安保外交政策南北ともに孤立深め、不安定に
 足許、核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮問題と米韓が軍事衝突する懸念はやや後退しているが、 韓国は、北朝鮮という脅威にも晒されている。 政策転換を掲げる韓国の革新系新政権の誕生で、複雑な朝鮮半島情勢の不透明感は一段と高まったと見るべきだ。

 さきの米中の首脳会談や、その後、中国による北朝鮮への制裁が強化されたことを見るると、トランプ大統領と習近平主席との間で、北朝鮮問題に関する認識が共有されたと見る専門家は多い。朝鮮半島で有事が勃発すれば、米国との直接対峙を避ける「緩衝国」の役割を担ってきた北朝鮮を失うことを恐れて中国が北朝鮮の暴走を抑えるだろうという米国の目論見は、いまのところ、当たった形だ。

 今後も中国は北朝鮮に対する圧力を強め、ミサイル・核開発の放棄を求めるだろう。トランプ米大統領はロシアのプーチン大統領とも電話会談を行い、朝鮮半島情勢に関する一定の認識を共有したと見られる。

 ただ、北朝鮮が核開発を止めるとも考えづらく、14日も弾道ミサイルを発射して、韓国新政権を「威嚇」するような行動をとった。

 米中露が一定の見解を共有したとの見方が正しければ、北朝鮮の孤立は深まるだろう。だがそれに加えて、韓国の新政権が日米との距離をとり始めると、韓国までもが「北朝鮮包囲網」から遠ざかることにつながる。

 韓国と日米の距離感が、想定以上に広がってしまう恐れもあり、また経済改革がうまく進まない中で、韓国社会の混乱や不安定が強まれば、北朝鮮に自制を求めることも難しくなるだろう。

 今後、38度線を挟んで米中の緩衝国となってきた北朝鮮と韓国が、強力な後ろ盾から後ずさりし、距離を置く状況が鮮明になるシナリオは排除すべきではない。いわば、米中など大国が朝鮮半島に作った安定の“枠組み”が弱まって、力の「真空状態」が生まれることになる。それがきっかけになって南北の対話が進むのか、あるいは朝鮮半島情勢が一段と不安定になるのか。「吉」出るか「凶」となるかは、今後の展開次第だが、不透明感は一層、強くなったといえる。

慰安婦問題で反日姿勢強まる必要なのは冷静さと大人の対応
 日本は新政権とどう向き合えばいいのか。朝鮮半島情勢の混迷がひどくなることは、日本にとっても好ましいことではない。安全保障上の問題に加えて、地政学リスクが高まると、経済・金融市場にはマイナスの影響が波及しやすい。それは4月上旬から半ばに北朝鮮問題への懸念から株価が下落し、円高が進んだことからも推察される。

 問題は、朝鮮半島問題に関して、日本が単独で、直接できることには限りがあることだ。安全保障面では米国との関係を重視してうまく協調することが求められる。それに加えて、中国、ロシアとの関係を着実に詰めておくことも欠かせない。

 それを進めながら、韓国新政権の政策運営を冷静に分析し、出方を見極めることが現実的な対応だ。文政権はこれまで以上の反日姿勢を示し、慰安婦問題の再交渉などを求めるだろう。ただそうした韓国を感情的に批判するだけでは何も生まれない。慰安婦問題では、2015年12月の「最終的かつ不可逆的な」政府間の合意の遵守だけを冷静に求めればよい。何を言われても、この姿勢を重視すべきだ。同時に「韓国の孤立化」を防ぐために、協力すべき問題では「大人の対応」をすることだ。

(法政大学大学院教授 真壁昭夫) 
=以上、転載終わり=


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