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 【中国崩壊】 中国の顔面認識ソフトはすさまじい技術進歩を遂げている

「デジタル・レーニン主義国家」は国民をハイテクで管理しはじめた
宮崎正弘氏のメルマガより


 日本のマイナンバーのデータが中国に流れた。下請け業者が孫請けに中国人の会社に発注したからだ。
全米の連邦職員の名簿やデータは二年前に中国のハッカーに盗まれた。
 北朝鮮のハッカー部隊は、中国遼寧省の丹東と瀋陽のホテルを陣取って、世界中にランサムウエアを仕掛け、身代金をビットコインで要求する。

 よく考えてみると、北朝鮮の部隊にハイテクを教えたのは、おそらく中国軍だろう。なぜなら二つの都市は北部戦争区(旧「瀋陽軍区」)の拠点である。五年前に、この丹東から瀋陽まで列車に乗ったことがあるが、すれ違った列車のことごとくが軍用で、なかには戦車を積んでいた貨物車があった。

 十年前まで北京、上海などで特派員と会うときは、尾行を気にした。電話も、たとえば江沢民をさすときは「黒メガネの叔父さん」とかの暗喩的な記号で会話を交わしたが、盗聴されていたからである。

 それが近年、尾行がなくなった。特派員たちの持っている携帯電話で、移動先がGPSで把握できるからだ。いまではビッグデータで国民の生活を監視し、たとえばクレジットカードの記録から、当該人物が何を買って、どういう趣味があり、いつもの常連レストランまで把握する。

 そして近年、顔面認識の精密な防犯カメラが全土津々浦々に設営され、人権活動家や民主弁護士、外国要人の行き先、会った相手の特定まで行っている。

 つい三日前、筆者は乗り換えのためビエンチャンから北京空港に着いた。
驚かされたのは、乗り換えだけの旅行者にも顔面カメラを当てて、デジタルで記録していたことである。通常、どの国でも荷物のセキュリティチャックはするが、乗り換え客の写真まで取るのは米国とイスラエルくらいだろう。

『ザ・タイムズ・オブ・インディア』(2018年3月21日)が報じた。
「中国は『ハイテク全体主義時代』に突入した。公安がするサングラスには手配中の被疑者データと合致する人物と出くわすと、職務尋問、逮捕拘束がすぐさま可能なテクノジーが内部に仕掛けられている」。

SNSへの監視もさらに厳重になった。
2015年以来すでに13000のウェッブサイトが閉鎖された。「民主主義」「法治」「習近平」「自由」などと打ち込むだけで、通信記録が残り、公安にマークされるシステムがすでに完了している。
さすが国防費より国内治安対策費のほうが巨額という全体主義国家=中国だけに、国民を監視下に置くことは統治に欠かせない必須絶対の条件というわけである。
以上



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