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【中国崩壊】米中貿易戦争・・・中国が持つ二つの核爆弾は「米国債の売却」と「人民元の切り下げ」である

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成30年(2018年)4月17日(火曜日)
         通巻第5674号  <前日発行>
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「米国の仕掛けた貿易戦争だから。中国は最後まで付き合う」と豪語
  中国が持つ二つの核爆弾は「米国債の売却」と「人民元の切り下げ」
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 「仕掛けられた闘いだから、最後までおつきあいしなければ失礼にあたる」
 トランプ大統領が中国製品に高関税を課け、さらには知財での損失分に対して、1300品目に合計500兆円の報復関税をかけるよう担当部署に指示したと記者会見した。直後、中国は「受けて立つ」と余裕のポーズをつくって見せた。

 米中貿易戦争の勃発に、なんとも威勢のよい反駁だった。
 豪語したのは中国政府のスポークスウーマンで上からの命令とはいえ、派手な言葉の戦争である。激烈なレトリックが米中間に飛び交った。

 市場は中国が最終的に放つ決定的武器があるとし、
「もし中国が保有する米国債権1兆2000億ドルを売却するとしたら?」
「もし人民元を切り下げると発表したら?」
と戦々恐々となったアナリストも居た。

 まったく心配はない。そればかりか、却って中国が不利になり、とうてい選択できる武器ではない。

 第一に米国債の売却は、世界の債券市場を瞬間的に大下落させ、金利が跳ね上がる可能性がある。しかし瞬時に収まるだろう。米国はFRBが全額買い上げ、同時に在米中国資産を凍結するという手段を講じることができるからだ。
 中国にとってはやぶ蛇、金利が上がれば米国債はリスクのない金融商品ゆえに、潜在的なバイヤーは世界中におり、日本もサウジも、買い増しに走るだろう。

 第二に人民元の切り下げだか、もし中国がその手にでると米国財務省はただちに「中国は為替操作国」として認定する。
 中国の輸出品は競争力を回復するかも知れないが、米国はその分を、関税を高くすることで応じるという選択肢がある。

 人民元切り下げは中国にとって回避したいシナリオである。
なぜなら日量900万バーレルの原油、大量のガスを輸入しており、輸入代金が跳ね上がるから、猛烈なインフレが中国国内の消費市場を襲うことになる。


 また海外旅行も値がさ観が膨らみ、ツアー客が激減することになる。これは行儀の悪い客で迷惑を蒙ってきた日本にとっても歓迎すべき事態の到来ということになるかもしれないが、ともかくPPP(購買力平価)で世界を比較してみると、人民元がむしろ過剰評価されている事実がある。

 中国が米中貿易戦争に臨んで、選択できる二つの「核弾頭」という荒っぽい手段は、それを行使すると不利になるのは中国だということだ。
以上



狐狸庵の一言


私も宮崎正弘氏の意見に賛成である。
もし、本格的に米中貿易戦争が起きれば、米国政府は習近平、王岐山・・・等、政権上層部の汚職、賄賂などをスッパ抜くであろう。また、経済不安が蔓延し、国内暴動が起き、経済危機に対する責任の追及などから権力闘争が激しくなる。 
中国はその様なリスクは取らない。出来るだけ譲歩し、穏便に事が運ぶように対策を講じるであろう。



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