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「パナマ文書」で一番利益を得たのは誰か?(2)「パナマ文書」第2弾はあるのか?

昨日も書いたように、「パナマ文書」を暴露したのはアメリカである。
何故ならば、アメリカはこの暴露で最も利益を得ているからである。問題は暴露の目的は何か?何故、この時期か?
昨日はロシア、中国、英国、EU,サウジアラビアと述べ、その理由も簡単に述べた。
しかし、「パナマ文書」の暴露が一回だけならば、この暴露劇は失敗である。この様な暴露劇は特定の人物や国家を貶めるのには有効な手段であるが、その効力は民主主義国家では有効だが、独裁国家では無力だからである。
実際、プーチン大統領は上手く逃げ、中国政府は言論統制を敷いた。現在、英国のキャメロン首相は窮地に立たされている。
ウクライナ問題で対立したEUの内部分裂をアメリカは狙っているのであろう。もし、「パナマ文書」第2弾が出れば、中国と友好的関係を持っているクリントン落としの可能性もある。既に、スキャンダルを抱えている彼女は火だるまになる可能性すらある。



そもそも、タックス・ヘイヴンの起源は、小さな島国など産業が発達しない国家が、国際物流の拠点となることを促進するために作った制度である。貿易の拠点となれば、定期的に寄港する船乗りなどが外貨を消費するため、海洋国家にとっては有利な方法だと考えられてきた。

現代の国際金融取引においては、租税負担の軽減を目的として、多くの資金がタックス・ヘイヴンを経由して動いており、もはやタックス・ヘイヴンは企業の競争力維持のために必要不可欠な存在であると考えられている。その一方で、税率の低い国や地域に実体のない子会社を設け、利益を移して税負担軽減を狙う目的に使う企業も少なくない。このため、タックス・ヘイヴンを利用した租税回避スキームに対して主要国各国は、いわゆるタックス・ヘイヴン対策税制を整備してこれに対抗しようとしているものの、税の抜け穴の根絶にはほど遠い状況である。それというのも、国際決済機関クリアストリームの2000年度口座リストによれば、タックスヘイブンにある欧州・米国の大銀行を中心とする口座の大半が、機関内の匿名口座になっていたのである。
さらに、一部のタックス・ヘイヴンには、本国からの取締りが困難だという点に目を付けた、暴力団やマフィアの資金や第三国からの資金が大量に流入しているといわれている(マネーロンダリング)。2007年世界金融危機では、金融取引実態が把握しにくいことが災いし損失額が不明瞭化、状況悪化を助長したとして批判されている。

主なタックスヘイヴン地域

アンドラ/Andorra
アンギラ/Anguilla
アンティグア・バーブーダ/Antigua and Barbuda
アルバ/Aruba
バハマ/Bahamas
バーレーン/Bahrain
ベリーズ/Belize
バミューダ諸島/Bermuda(英国領)
イギリス領ヴァージン諸島/British Virgin Islands
ケイマン諸島/Cayman Islands(英国領)
クック諸島/Cook Islands
ドミニカ/Dominica
ジブラルタル/Gibraltar(英国領)
グレナダ/Grenada
リベリア/Liberia
リヒテンシュタイン/Liechtenstein
マーシャル諸島/Marshall Islands
モナコ/Monaco
モントセラト/Montserrat
ナウル/Nauru
オランダ領アンティル/Netherlands' Antilles
ニウエ/Niue
パナマ/Panama
セントクリストファー・ネイビス/St. Kitts and Nevis
セントルシア/St. Lucia
セントビンセント・グレナディーン/St. Vincent & Grenadines
サモア/Samoa
サンマリノ/San Marino
タークス・カイコス諸島/Turks and Caicos Islands
バヌアツ/Vanuatu
(ウイキぺデイア参照)


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